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事例紹介4

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【Ⅰ】対策ポイント

(1)役員退職金の準備

(2)社長・役員(奥様)・後継者の保障確保

【Ⅱ】会社の状況

経営環境
業種 通信業 所在地 北海道
業歴 14年 売上高(直近) 3億8,000万円
社長ご年齢 62歳 営業利益 1,100万円
役員 3名 社員数 17名

【Ⅲ】対策までの経緯

5年後に社長から会長に退く計画をされており、退職金準備のための「生命保険」活用を考えていました。

一方、顧問税理士の紹介で数種類の生命保険を活用され、年額600万円程度の対策をされていました。

「対策中の生命保険の退職金としての将来価値を教えて欲しい」とのご依頼があり分析しました。

あいにく、一部ご加入の生命保険の「解約返戻率」は5年後の退職時期にピークが設定されておらず、

その「解約返戻率」自体、現在販売されている各社商品の設定額よりも低いものでした。

そこで、5年後に最も付加価値の高くなる商品の選択と支払保険料の算出を行いました。

また、社長と奥様の万一の保障をなるべく少ない保険料で確保したいとのご依頼もあり、

掛捨ての定期保険で最も条件のよい(保険料が少額)の商品をピックアップしました。

【Ⅳ】提案内容

目的 提案商品 経理処理 特徴
企業防衛資金の形成 逓増定期 1/2損金 ①後継者を被保険者とし事業承継に備えることが出来ます②解約時の解約返戻金は現社長の「役員退職金」としても活用できます
当面10年の保障 定期保険 全額損金 社長(奥様)に万が一があった場合の保障を確保する

【Ⅴ】実際の対策状況

提案商品 被保険者 1 ご加入商品 被保険者 2 ご加入商品
逓増定期保険 後継者 外資系 逓増定期
定期保険 社長 国内 定期保険  奥様  定期保険

【Ⅵ】税負担の軽減効果 (実効税率36%)

保障額 支払保険料 損金計上額 資産計上額 税負担の軽減効果
逓増定期保険 3,500万円 2,400,000  1,200,000   1,200,000   432,000
定期保険 社長/奥様1,000万    132,000      132,000                0  -
合計 - 2,532,000  1,332,000  1,200,000   432,000

【Ⅶ】担当者の感想

今回のケースで、過去にご加入されていた「生命保険」が現時点の計画(5年後の退職金準備)と

合致しなくなっていました。

既加入の生命保険を定期的に見直すことの大切さを改めて認識しました。

最新の情報を分析し「計画」と「結果」が最良なものとなるように手を打つことは経営活動の一環です。

最低でも「決算期」には年1度、ご活用の「生命保険」の現状を認識される事をお勧めします。

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