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事例紹介5

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【Ⅰ】対策ポイント

(1)相続対策として、後継者の株式買取資金の創出

(2)特別修繕費 計上時の「キャッシュフロー」確保

【Ⅱ】会社の状況

経営環境
業種 衣料品販売 所在地 広島県
業歴 32年 売上高(直近) 8億円
社長ご年齢 58歳 営業利益 2,000万円
役員 3名 社員数 32名

【Ⅲ】対策までの経緯

社長が自社株式の100%を所有され、長年の健全経営の成果と直近事業期の好況を背景に

株価は30倍以上に達していました。

将来の相続を踏まえ、ご子息である専務に徐々に自社株を移転していきたいが、

「非課税生前贈与」「低税率贈与」では追いつかないので、「生命保険」を活用することで

早期に移転していきたいとのご要望がありました。

【Ⅳ】提案内容

目的 提案商品 経理処理 特徴
自社株買取資金 逓増定期保険 1/2損金 ①「解約返戻金」の推移など保障が不要になった時に見直しをかけやすい。②名義変更を活用する

【Ⅴ】実際の対策状況

提案商品 被保険者 1 ご加入商品 被保険者 2 ご加入商品
逓増定期保険 後継者 外資系 逓増定期

【Ⅵ】税負担の軽減効果 (実効税率36%)

保障額 支払保険料 損金計上額 資産計上額 税負担の軽減効果
逓増定期保険 1億円 8,000,000  4,000,000   4,000,000  1,440,000
合計 - 8,000,000 4,000,000   4,000,000  1,440,000

【Ⅶ】担当者の感想

生命保険には「解約」「払済」「失効」「名義変更」など様々な機能があります。

しかし、それらの機能をご存じなかったり、ご存知であったとしても十分にご活用

されていない状況をよくお見かけします。

今回のお客様は、相続対策の一環で上手に「生命保険」をご活用されたケースであると思います。

「相続対策」と「生命保険」は切っても切れない関係にあります。

必ず迎える「相続」の局面を「争族」にしないよう、早め早めの対策が大切です。

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