生命保険コンサルティング

ご覧になりたい項目のタブをクリックしてください。

保険機能を最大限活用した財務戦略的な対策

解約返戻金の有効活用法と「解約」に関わる検討課題

ポイント1

「決算時の保険加入」
「逓増定期保険」の活用は、現状の収益状況・財務内容と数年先を見越した「経営計画」と
連動することが大切です。
例えば決算期末に予測される「収益状況」、現状の「銀行借入金」「役員借入金」の金額だけでなく
「経営計画」と照らし合わせ、支払い可能な保険料と保障が何円、いつまで必要か検討します。

ポイント2

「いつまで保障が必要か」「いつまで加入できるか」
「逓増定期保険」は、ご加入後いつ解約するかによって「解約返戻金」の額に差が生じます。
自社の経営計画にマッチする解約返戻金の取り扱いについては大きなポイントです。

ポイント3

「保険の見直し」
加入後数年経って「解約」したい場合でも、「保障の継続」、「解約返戻金」、「決算期」の状況
などによって解約が難しいケースがあります。
そんな場合は、「保険の見直し」その他の方法によって、有効な新たな対策を検討することが大切です。

「解約」の他に、「失効」「払済」その他「保険商品」が持つ各種の機能
分析し、自社に最適な方法を選択する

関連する「税務通達」「判例」を踏まえ、税務上間違いのない方法を選択
経営状況の変化に対応する

「保障」を見直し、解約しても「益金」を出さずに新たな「保障」を確保

保険会社と商品のそれぞれの特徴を検討し、ベストな対策をピックアップ

逓増定期保険ピーク対策 傾向と対策

課題

case1

「銀行借入金」「役員借入金」の残高等、当初の経営計画と状況が変わり
「保障」が不要になった一方、今期の決算状況や「解約時」の「益金」を考慮して
「保険」を継続させたい

case2

税制改正前(平成20年2月)に加入した逓増定期保険をそろそろ「解約」したい

case3

従来と同じ条件(保険料等)で、保障を確保し続けたい

対策

answer1

現時点の当該保険の資産形成状況を分析、「解約返戻金」等その現在価値を算出し
「保障」「資産価値」を維持する方法をピックアップ

⇒「解約」以外に取りうる「保険機能」を当てはめる

answer2

財務上要求される社長(後継者・役員)の保障額は何円になるか

⇒現在の保険価値を1円も下げず、有利な条件で保障を確保する方法をピックアップ

answer3

「解約」しても会社の「損益状況」に影響を与えない方法を検討する

⇒現行の税制に則って、最も有効な方法をピックアップ

CASE1〜3の課題を検討し、既加入の生命保険の価値を下げず資金の社外流出を防ぐ方法を選択します。

「財務内容」「損益状況」に影響を与えない方法を検討し、会社にとって最適な活用法をご提案します。
「保険の見直し」「保障」「解約返戻金」に関わる対策が必要な経営者様、一度ご相談ください。

お問い合わせ

ページトップへ戻る