生命保険コンサルティング

ご覧になりたい項目のタブをクリックしてください。

相続対策・株価対策・低税率取引

会社と個人の資金力強化

ポイント1

会社で加入した生命保険を上手に活用することは、会社だけでなく個人(社長・後継者・役員)にとっても、
「役員退職金」の準備等、その資金力強化に資することになります。
また、「役員退職金」の活用以外の方法でも資金力の増強を図る事は可能です。

視点は変わりますが、例えば、非上場株式や不動産の「譲渡益課税」や「一時所得」などは
低税率取引として、税法上認められ中小企業の経営者様がよくご活用される方法です。

所得税の速算表

課税所得 税率 控除額
195万円以下 5%
195万円超〜330万円以下 10% 9万7,500円
330万円超〜695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超〜900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超〜1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超〜 40% 279万6,000円

※役員報酬1,000万円で33%、1,800万円を超えると40%の所得税(他に住民税10%)がかかります。
 役員報酬を1,800万円以上もらっても手元に残るのは半分です。

 法人から個人へ所得を移転する場合、最も効果的な方法は「退職金」の支払です。
 退職金には制度上、多くの「優遇措置」があるからです。

退職金優遇税制

[1] 分離課税

[2] 在職年数に応じた非課税枠(最初の20年×40万円+それ以降の年数×70万円)

[3] 2分の1課税(在職期間5年超)

税務上、退職金のように「特定の所得」を個人へ移転する 「低税率取引」が認められています。
1/2課税のため、所得税は20%以下に抑えられ、在職年数に応じた非課税枠の設定によって
手取り額が90%以上になるケースもあります。

ポイント2

役員退職金の準備以外にも「養老保険」その他の生命保険を上手に活用すれば
会社だけでなく個人(社長・後継者・役員)の資産を効果的に積立てる事ができます。

一定期間の「大きな保障」を確保できます

「退職金準備」と同様、経営者の資産形成に関して効果的です

個人契約なので、法人契約で計上する解約時の「益金計上」が不要です

経営者(後継者・役員)の個人の資金力を強化し、相続対策になります

「税率」の違いによる会社・個人の資金力(キャッシュフロー)強化のイメージ図

課税所得がある方の課税形態による実効税率

役員報酬を1,000万円増額
課税対象額:950万円
(▲給与所得控除50万円)
税額:950万円×50%
=475万円(実効税率47.5%)
退職金を1,000万円受取
課税対象額:(1,000万円−
退職所得控除)×1/2
=MAXで500万円
税額:500万円×30%
−速算控除42.75万円
=107万円(実効税率10.7%)
一時所得が1,000万円発生
課税対象額:(1,000万円−
50万円〔特別控除額〕)
×1/2=MAXで475万円
税額:475万円×50%
=237.5万円(実効税率23.75%)

「役員退職金」を活用した「会社」から「個人」への資金移転は、在職年数によっては手取り額を
90%近く確保でき、税法が認めるも最も効果的な方法といえます。
さらに、生命保険を上手に活用すると「会社」と「個人」双方にとって効果的な「資金防衛対策」となります。

一方で、「法人保険」に関して「法人」と「個人」で生命保険の「取引」を活用する場合、
様々な税務通達が関わっています。それら法令を順守して、適正な対策を採用することが大切です。
「保障」の最大化、会社と個人お資金防衛対策を検討されている経営者様、是非一度お問い合わせ下さい。

お問い合わせ

ページトップへ戻る