こんなことでお困りではありませんか? 「自社株」の評価が高く、緊急に「株価」評価を低減させたい。後継者に「自社株」を移転したいが、非課税枠内での「生前贈与」では遅々として進まない。後継者の充分な「自社株」買取資金を持たせたいが、役員報酬の増額では所得・住民税が高く
資金をプール出来ない。非常時に対応可能な資金を負担なく作りたい。近い将来予定している大きな費用(投資)がある。無駄な現金を使わず、大きなキャッシュ効果を得たい




株価(自社株)評価に関わる大きなポイント

自社株の評価に大きな影響を与えるポイントは

①純資産額
②直近の利益金額

の2つです。

①は貸借対照表に関わる部分で、創業時から現在までに作り上げた「会社の財務内容」によって表示されます。
②は損益計算書に関わる部分で、直近の事業年度における経営状況(利益状況)を示したものです。

健全に経営されてきた会社は、剰余金(内部留保)が大きくなりますから、その大きさに比例して、企業価値が高く評価されます。
また、利益を出している会社の株価も同様に高く評価されます。
毎年安定的に収益を確保し、自己資本比率を強化し、無借金経営を実践することを会社のひとつの目標と考えれば、目標をクリアすることがおのずと企業価値を高めます。

ところが、「事業承継」という経営課題を同時に解決しようとすると、話は難しくなります。

企業価値が高まれば、自社株の評価が高くなり、それを次世代へ引き継ぐためには、多大な資金(株式買取資金、贈与税、相続税ほか)が必要となるからです。

自社株評価が高い会社であればこそ、出来るだけ早く「事業承継」に関わる課題を解決しておくべきです。
対策の開始時期が早ければ、その分対応策とその効果も比例して大きくなります。

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対策1 株式買取り資金の準備(後継者)

「事業承継」に必要な資金

①相続や贈与によって株式を引き継ぐ場合は納税資金。
②株式を買い取る場合は購入資金。


①や②に関わる資金を事前に準備し、後継者に資金力をつけるためには、「役員報酬の増額」、「生前贈与(非課税枠内)」、「法人による金庫株化」等々、いくつかの方法があります。 ところが、役員報酬増額の場合は、最高税率50%の所得・住民税がかかり、生前贈与の場合も非課税枠は110万円と、小さな負担で多くの資金を短期間で準備することは難しい課題です。

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そんな効果的な方法で、後継者の資金を準備出来るとしたら聞いてみたいと思いませんか?

対策2 自社株式の評価引き下げ

相続や贈与、株式買い取りで、自社株式の評価が低ければ比例して後継者の負担を軽減することが出来ます。
株価は、①純資産を縮小し、②直近の利益額を最低限に抑えることによって低減させることが可能です。

株価低減を可能にする最もオーソドックスでシンプルな方法は「役員退職金」です。「役員退職金」という大きな資金を社長へ支払う(移転する)ことで損金を創り出し、 ①の純資産額と②の利益額を同時に圧縮出来ることから、一時的な株価の低減を図ることが出来るからです。

また、重要なのは「役員退職金」が社長の手元に残ることです。
会社と社長を一体として考えれば、この資金は「増資」や「役員借入金」等、会社経営のためのキャッシュフローとして再度活用することも出来ます。

しかも、「役員退職金」の最大のメリットは、

在職年数に比例した「非課税枠」の設定 1/2課税 分離課税

など優遇税制によって守られているところにあります。

(ex)在職年数40年の退職金1億円の支給を受けた社長の手取り額

最初の20年×40万円+あとの20年×70万円=2,200万円
1億円-2,200万円=7,800万円÷2(1/2課税)=3,900万円
1億円-(3,900万円×50%【所得住民税率】-279万円【控除額】)
=8,079万円(手取り額)

このように「役員退職金」は優遇税制によって守られているため、手取り額が80%を超えることは珍しくありません。

「役員退職金」の優遇税制と同等もしくはそれ以上に効果のある方法で、社長や後継者に「資金」を移転し会社には迷惑をかけずに、株価を低減します。

そんな効果的な方法で、自社株評価を下げられるとしたら
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